住宅ローン減税

住宅ローン減税、住民税控除の申告、申請手続き

住民税の控除を受ける必要があるか否かは、源泉徴収票を見れば申告が必要かどうかが分かります。
前年分の給与所得の源泉徴収票を確認し、摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きいケースが住民税の控除申請をすべき人に該当します。
該当する人は、住まいのある市区町村に毎年3月17日までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」と「源泉徴収票」を提出する必要があります。
申告書は市区町村の窓口やホームページで入手可能です。住民税分の申告は来年以降も毎年必要になるので忘れないようにしてください。
また、住宅ローン減税と異なり、住民税の控除申請は毎年必要ですので注意が必要です。
なお平成19年以降に入居した人は住民税の住宅ローン控除は受けられません。
（注意）
市町村によっては提出書類が上述と異なる場合があるかもしれませんので、詳細は各市町村のＨＰ等でご確認下さい。